フードデータ・コンテナ サービス利用規定

 

本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、マリンライフ株式会社(以下「当社」といいます。)が提供する「フードデータ・コンテナ(以下「本サービス」といいます。)」の利用条件を定めるものです。本サービスの利用者(以下「利用者」といいます。)は、本規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。

1条(適用)

本規約は、利用者と当社との間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。

2条(利用登録)

  1. 利用希望者は、当社が定める方法により利用登録を申請し、当社がこれを承認した場合に、利用登録が完了します。
  2. 当社は、以下のいずれかに該当する場合、登録の不承認または取消を行うことがあります。
    • 登録内容に虚偽があった場合
    • 過去に規約違反等で利用停止等の処分を受けたことがある場合
    • その他、当社が登録を不適当と判断した場合

3条(アカウント管理)

  1. 利用者は、自己の責任において、IDおよびパスワードを適切に管理するものとします。
  2. ID 及びパスワードを第三者に譲渡又は貸与し、若しくは第三者と共用することはできません。当社は、ID とパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、当該ログイン後の利用を、そのIDを登録している利用者自身による利用とみなします。
  3. ID 及びパスワードの漏洩等により、第三者による利用の恐れが生じた場合は、速やかにその旨を当社に通知するものとします。
  4. IDおよびパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。

4条(企業情報)

本サービスの契約企業は、登録した情報に変更が生じた場合、速やかにその変更の内容を当社に届け出るものとします。登録内容の変更が、適切に行われなかったことにより生じた損害等については、当社は一切の責任を負いません。

5条(利用料金および支払方法)

  1. 利用者は、本サービスの利用にあたり、当社が別途定める利用料金を支払うものとします。
  2. 支払方法、請求日、支払期日等については、利用許諾基本契約書によるものとします。
  3. 利用者が利用料金の支払いを怠った場合、当社はサービスの利用を停止することがあります。

6条(日本国外での利用)

本サービスは、日本国内においてのみ提供されるものとします。利用者が日本国外において本サービスの利用をしたことに関連して生じた損害について一切の責任を負いません。

5条(禁止事項)

利用者は、本サービスの利用に際し、以下の行為を行ってはなりません。

  • 法令または公序良俗に違反する行為
  • 本サービスの運営を妨害する行為
  • 本サービスの内容を無断で複製、転載、販売等する行為
  • 本サービスの競合製品の開発を目的とした利用
  • 当社の知的財産権を侵害する行為

6条(サービス内容の変更および中断・終了)

当社は、以下のいずれかに該当する場合、企業会員に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時的に中断できるものとします。

1.     本サービスに関する緊急点検を行う場合

2.     本サービスに関して、電子機器等の不具合、通信障害、不正アクセス、コンピュータウイルスその他のシステムトラブルが発生した場合

3.     自然災害、テロ、暴動等の不可抗力による場合

4.     その他、やむを得ない事情がある場合

7条(知的財産権)

本サービスに関連する著作権、商標権その他の知的財産権は、当社または正当な権利を有する第三者に帰属します。

8条(秘密保持)

利用者は、本サービスを通じて知り得た当社または第三者の営業上、技術上その他業務上の一切の情報を秘密として保持し、当社の書面による事前承諾なく第三者に開示・漏洩してはなりません。

9条(個人情報の取扱い)

当社は、利用者の個人情報を、当社の「個人情報保護方針」に従い適切に取り扱うものとします。

10条(契約期間および解約)

  1. 契約期間は、当社と利用者間で別途定める期間とします。
  2. 利用者が契約を解約する場合は、当社が指定する方法により申し出るものとし、解約日までの利用料金は返金されません。

11条(免責事項)

  1. 天災地変、システム障害、通信回線の不具合等の不可抗力により本サービスの提供が困難になった場合、当社は一切の責任を負いません。
  2. 本サービスの利用によって生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。ただし、当社に故意または重過失がある場合はこの限りではありません。

12条(準拠法および管轄)

 

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。本サービスに関連して生じた紛争については、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。